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青森・岩手・宮城沿岸に大津波警報…高さ3m(読売新聞)

 南米チリ沖で27日早朝(日本時間27日午後)に発生した大地震で、気象庁は28日午前9時33分、日本の太平洋沿岸部全域で1〜3メートルの津波が発生する可能性があるとして、青森県から宮城県までの太平洋沿岸に大津波警報を発表、そのほかの太平洋沿岸部と島嶼(とうしょ)部、青森県の日本海側に津波警報を発表した。

 同庁では警報が出た地域については、各地の予想到達時間の遅くとも30分前には高台に避難するよう注意を呼びかけている。また、津波は最初に到達する波が最も高いとは限らず、数十分間の周期で繰り返し発生するため、同庁では津波が到達してから少なくとも数時間は安全な場所にとどまるよう注意を喚起している。

 同庁によると、高さ3メートル以上の津波が発生し、陸上で甚大な被害が出る恐れがある大津波警報が発表されるのは、1993年7月の北海道南西沖地震以来17年ぶりで、同警報ができた1952年以来、4回目。

 同庁によると、28日午後2時頃に日本列島各地は満潮を迎える上、3月1日は1か月のうちで干潮と満潮時の水位の差が最も大きくなる「大潮」にあたる。

 津波は陸上に駆け上がってきた際、海岸での波の高さの2〜4倍の高さにまで及ぶことがあるほか、河川の河口から俎上(そじょう)し、河川の氾濫(はんらん)を引き起こすことも想定される。警報が出た地域については、予想される高さの倍以上の高さの高台に避難すると共に、河川の周辺でも警戒が必要だという。高さ2メートルの津波は陸上に到達すれば木造家屋を全壊させる威力があるとの報告もある。

 同庁では27日夜の会見で、日本に到達する津波はおおむね1メートル程度とし、陸上には大きな被害をもたらさない、との考え方を示していたが、各地の観測結果ではマグニチュード8・8程度の地震が起きた際に起きる規模の津波が観測されていることから、警戒のレベルを引き上げたという。

 日本各地の津波の到達予想時刻は以下の通り。

 午後1時 北海道太平洋沿岸、伊豆・小笠原諸島

 午後1時半 オホーツク海沿岸、東北地方太平洋沿岸、関東地方 

 午後2時 東海地方 

 午後2時半 北海道日本海沿岸、東北地方日本海沿岸、近畿四国太平洋沿岸、薩南諸島、沖縄県地方 

 午後3時 九州地方東部、

 午後3時半 九州地方西部

 午後4時 瀬戸内海沿岸

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「九州新幹線博多駅」ホーム、3月31日お披露目(産経新聞)

 JR西日本福岡支社は、九州新幹線の全線開業に合わせて増設工事を進めている博多駅(福岡市博多区)の新幹線ホームを3月31日から暫定使用すると発表した。来春以降は鹿児島中央−新大阪を結ぶ九州新幹線「さくら」も停車するホームが、まずは「のぞみ」や「ひかり」のホームとしてお披露目される。

 博多駅では、JR九州が整備する駅ビルとは別に、鉄道建設・運輸施設整備支援機構がホーム1面を増設中。新幹線のホームは現在の2面と合わせて3面、11〜16番線となる。

 増設ホームの暫定使用はレールやポイントの整備に伴い現在の14番乗り場が閉鎖されることに伴う。期間は約3カ月の見通し。

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踏切内で運転手居眠り、貨物列車止まる(読売新聞)

 22日午前3時25分頃、兵庫県高砂市阿弥陀町魚橋のJR山陽線池崎東踏切(警報機、遮断機付き)で、通行人が「踏切内に車がある」と110番。

 県警高砂署員が駆けつけたところ、軽トラックの運転席で高砂市の配管工の男(20)が眠っていたため、男を起こし、踏切外に移動させた。

 約1時間前にも同じ踏切で、この軽トラックが止まっていてセンサーが障害物として感知したため、高松大阪行き貨物列車(20両)が、現場で23分間停止。後続の広島東京行き貨物列車(25両)も22分遅れた。

 男は二度とも「眠たかったので、軽トラックで寝ていた」と供述しており、同署が列車往来危険容疑で男から事情を聞いている。

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小沢氏、平成19年分の政治資金虚偽記載でも不起訴処分に 東京地検(産経新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は23日、平成19年分の政治資金収支報告書に虚偽記載をしたとして、市民団体に同法違反罪で追加告発されていた小沢氏について、「共謀を認めるに足りる証拠がなかった」として改めて不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 告発状などによると、小沢氏は元会計責任者で公設第1秘書大久保隆規被告(48)らと共謀。19年分の陸山会の収支報告書に、自身への借入金返済の4億円と関連政治団体からの寄付計1億5千万円を記載しなかったほか、関連政治団体からの寄付計7千万円があったように装い、虚偽の記載をしたとされる。

 小沢氏は先月、16年と17年分の虚偽記載について告発されたが、特捜部は今月4日不起訴処分とした。市民団体はこれを不服として東京第5検察審査会(検審)に申し立てており、19年分の虚偽記載についても16年と17年分と同様、検審に申し立てを行うものとみられる。

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93人を追加合格に=入試で正答間違える−日大(時事通信)

 日本大(東京千代田区)は19日、5日に実施した経済学部の一般入試の国語で採点ミスが見つかったと発表した。14日に合格発表を済ませていたが、採点をやり直し、93人を追加合格にした。
 同大広報課によると、ミスがあったのは文章の空白部分を埋める言葉を選ぶ設問。問題を作成した教員の思い込みが原因で、正しい選択肢である「少年らしい」ではなく、「大人びた」を正答として処理していた。
 試験後に学内から指摘があり、17日になってこの教員が誤りだったと申し出た。不合格とされたために他校の入学金などを支払った追加合格者がいれば、同大が負担するという。 

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米子自動車道で2台が正面衝突、3人死亡(読売新聞)

 14日午後9時40分頃、鳥取県伯耆町の米子自動車道で、5人が乗った乗用車と、2人が乗ったワゴン車が正面衝突した。

 乗用車の3人が死亡し、ほかの4人が重軽傷を負った。現場は片側1車線の直線で、簡易分離帯で分けられた対面通行の自動車専用道路。県警は死傷者の身元を確認するとともに、どちらが対向車線に入ったかなどを調べている。

 県警高速隊によると、乗用車はなにわナンバーで、同県の大山スキー場を訪れた摂南大薬学部(大阪府枚方市)の学生らが乗っていたという。ワゴン車には松江市の団体職員の男性と妻が乗っていた。

 この事故で溝口インターチェンジ(IC)―江府IC間が通行止めになった。

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認知症の専門医「全然足りない」―武田認知症対策専門官(医療介護CBニュース)

 「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)は2月16日、東京都内で認知症に関する講演会を開いた。この中で、厚生労働省老健局認知症・虐待防止対策推進室の武田章敬・認知症対策専門官は、「認知症政策のいまを聞きこれからを考える」をテーマに講演し、認知症の専門医の人数が少ないため、地域のかかりつけ医などの役割が重要になるとの認識を示した。

 武田専門官は認知症医療の現状について、▽専門医療を提供する医師や医療機関の数が不十分▽認知症を専門としない医療関係者の認知症に関する理解が不十分▽地域医療における認知症の人や家族に対する支援が不十分▽BPSDの治療が未確立▽身体合併症の治療が適切に行われていない―の5つを問題点として提示した。

 認知症の専門医療を提供する体制については、日本老年精神医学会と日本認知症学会の専門医を合わせても1000人に満たないと指摘。一方で、「日常生活自立度」が以上の認知症高齢者の2010年の推計人数が208万人であることから、専門医1人で2000人以上を診る必要があるとして、「認知症が非常にありふれた病気であるのに対して、専門医の数が全然足りない」との認識を示した。
 また、今後独居の認知症高齢者が増加する中では、認知症にかかわる地域医療体制を構築する上で中核的な役割を担う「認知症サポート医」や、認知症に関する正しい知識を理解し、認知症の人や家族を支援できるかかりつけ医が、専門医療機関や地域包括支援センター、介護サービスなどとの連携を図ることが重要と指摘した。

 さらに、認知症の人を地域で支える体制を構築するためには、早期発見、診断、治療など、それぞれの医師や医療機関が対応可能な診療の範囲を明確化し、地域住民がその情報を得られるように公開する必要があると強調した。


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消費税率、2けた想定=次期総選挙の争点に−大塚副大臣(時事通信)

 大塚耕平内閣府副大臣は12日夜、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」(桜井よしこ理事長)の討論会で、消費税について「次の総選挙では、何%にしてどう使うということを提示し、審判を受けることになる」と述べた。その上で、個人的意見として「今の時点では、2けたの、20%に至らないところが現実的な数字だろうと思う」などと語り、税率は10%以上が妥当との見方を示した。
 桜井氏や竹中平蔵慶大教授からの問いに答えたもので、大塚氏は「基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するには、歳入に手を入れなければならないので、消費税は今度の総選挙でまさしく課題になる」と強調した。 

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野党揺さぶり、国会証言要求や予算審議に言及(読売新聞)

 野党各党は11日、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員が民主党を離党しても「小沢、石川両氏が説明責任を果たすべきことは変わらない」として参考人や証人として国会で証言するよう求めた。

 2010年度予算案の審議にも影響する可能性をちらつかせつつ、石川被告の議員辞職勧告決議案の採決を迫るなど、政府・与党を引き続き追い込む構えだ。

 自民党の大島幹事長は11日、栃木県小山市の会合で、「(石川被告の)議員辞職勧告決議案(の採決)や参考人招致を要求している。結論が出なければ、簡単に予算の採決に臨むわけにはいかない」と述べた。辞職勧告決議案の採決などが、衆院での10年度予算案採決の前提となるとの考えを示したものだ。

 大島氏は会合後、記者団に「鳩山首相、小沢氏の責任論がかぶってくる、と恐れているのではないか。離党したからと言ってすべて終わったわけではない」とけん制した。

 共産党の小池晃政策委員長も11日、「本来、議員辞職が当然で、離党でお茶を濁すなど言語道断だ。石川議員は秘書時代の虚偽記載を罪に問われており、小沢氏の政治的道義的責任は重大。証人喚問に応じるよう求める」とコメントした。

 野党は、石川被告が議員辞職を否定したことも、「居座れば居座った分だけ、国民の関心が集まり、民主党は苦しくなる」(自民党幹部)と見ており、衆院予算委員会で、首相らの考えをただす方針だ。

 政治とカネを巡る民主党の対応にも野党の矛先が向けられた。

 公明党の山口代表は、「民主党が公認したのだから、国民に政治家として品質保証した責任を問われている。しかし、何の説明責任も果たさず、自浄能力を発揮する過程も示さず、『トカゲのしっぽ切り』では政権政党として資格が疑われる」と批判した。

 ただ、真相解明が進まなければ審議拒否も辞さない構えの自民党に対し、公明党や共産党は否定的だ。今後、国会戦術を巡って、野党間の足並みが乱れる可能性もある。

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名古屋ひき逃げ 赤信号無視し進入…運転の容疑者が供述(毎日新聞)

 名古屋市熱田区の男女3人死亡ひき逃げ事件で、運転者のロシェ・デ・フレイタス・ファブリシオ容疑者(26)=危険運転致死容疑などで逮捕=が愛知県警熱田署特別捜査本部の調べに「赤信号を無視して交差点に進入した」との供述を始めたことが、捜査幹部への取材で分かった。

 特捜本部によると、ロシェ容疑者はこれまで赤信号の認識については供述せず、「事故は起こしたが、(被害者が)歩道にいたことは知らない」と容疑を一部否認していた。特捜本部はロシェ容疑者が事故の危険性を承知していたとみてさらに追及する。

 一方、車が事故を起こす前、「クラクションを鳴らしながら赤信号に進入した」との目撃証言があることが捜査幹部への取材で明らかになった。

 特捜本部によると、車は赤信号を無視して現場交差点に進入、右折車を避けようとして歩道に乗り上げ、3人をはねた。捜査幹部によると、この直前に県警パトカーに追跡された際も3カ所で信号を無視して逃げ、追跡を振り切った後も少なくとも2カ所で信号無視をしていた。目撃者は車がパトカーを振り切った後の信号無視の現場にいたとみられる。【山口知】

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